2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
健康の問題ですから厚生労働省ということも考えたんですが、なかなか厚生労働省も前向きにならなかった中で、環境省の環境保健部がそれを担当して、ずっとやっていただいてきた。 そして、福島県で行われた県民健康調査の中のメイン事業の一つが甲状腺検査だったわけですね。
健康の問題ですから厚生労働省ということも考えたんですが、なかなか厚生労働省も前向きにならなかった中で、環境省の環境保健部がそれを担当して、ずっとやっていただいてきた。 そして、福島県で行われた県民健康調査の中のメイン事業の一つが甲状腺検査だったわけですね。
さらに、小児保健部として子供の心や体の健康について取り組み、発達障害児やダウン症児の心のケアなども専門的なケアを行って利用者を支えてまいりました。 閉館が発表されたのは平成二十四年の九月のことで、当時の厚生労働省は、社会情勢が変わり、民間のテーマパークなど子供の遊び場が増えたことや施設の老朽化を理由に役割は終えたと判断したと言います。
秋田市のショートステイの数が、秋田県と秋田市が実は全国一だということなんですね、私もこの間まで知らなかったんですが、利用者数が大変ふえまして、長期利用が問題となっているということで、昨年十月三十一日付で、秋田市の福祉保健部の介護保険課長名で、居宅介護支援事業所並びに介護予防支援事業所に短期入所サービス長期利用者のケアプランの見直しを通知して、その結果を求めているということがございました。
特に、各都道府県の財政局は理解しているのかもしれないですけれども、福祉保健部の方とかそちらの方がちょっと理解不足なので、是非とも計算方法とか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
これにつきましては、いろんな方面で、今個人の線量をしっかり把握し、その状況をまた皆様方に知っていただこうということで、環境省の中ですと、環境保健部が中心になりまして、かなり健康管理等を含めまして対応しているところでございます。 また、支援チームが帰還に向けていろんな準備をしていく中で、先ほど来出ております一時帰還の皆様方がいらっしゃいます。
健康管理対策や健康不安対策が環境省の所管になった経緯ということですが、昨年九月に原子力規制委員会が設置される際に、公害に係る健康被害の補償及び予防に関することといいます環境本省の所掌事務の一環として、放射線と健康ということでの健康管理対策について取り組むことになりまして、繰り返しになりますが、この規制委員会設置の際に環境省環境保健部において担当しているということでございます。
オブザーバーのときに、私はその多分エコチルで何を言ったかと申しますと、福島県民健康管理調査で実施されていることと、それから私ども環境省環境保健部で別な枠組みで実施をしておりますエコチル調査と、ある程度調査協力みたいなものが可能かどうかということを相談したかもしれません。
また、待機児童の割合も高く、待機児童対策が急務となっておりますが、そこで沖縄県の待機児童問題の改善に向けて、大臣政務官の下に内閣府共生社会政策、そして沖縄振興局及び沖縄県福祉保健部の職員で構成する沖縄待機児童対策スタディ・グループが昨年平成二十二年二月から開催されています。 スタディ・グループでは、地元の意見等を踏まえて現状分析そして課題の調整等を行い、六月一日に提言を取りまとめています。
○副大臣（田島一成君） 今御指摘いただきましたこの不知火海沿岸の住民検診につきましては、この検診の実行委員会の方から要請をいただいて、九月の二十日、二十一日と現地に赴きまして、この検診の在り方について見て学んでくるという趣旨で当省の環境保健部から特殊疾病対策室長が派遣されたという状況にございます。
例えば、廃棄物・リサイクル対策部は経済産業省と、環境保健部は厚生労働省と、あるいは水・大気環境局は水部門で国土交通省とそれぞれ担当がかぶっていると。両者の意見が食い違えば、これは私が言っている話ではありません、こういう意見があるということでとらえていただきたいと思っていますけれども、新参者的な環境省の立場は弱いものがあると、こんなふうに言っているわけなんですね。
○外口政府参考人 児童精神医学、発達障害、自閉症などについてのナショナルセンターの取り組みでございますけれども、発達障害に係る研究につきましては、昭和六十一年四月に国立精神・神経センター精神保健研究所に児童・思春期精神保健部が設置され、自閉症に対する診断法や治療法の開発などに取り組んでいるところであります。
東京の青山にあるこどもの城小児保健部のお医者さんから実際にお借りしてきたものです。（資料提示）お母さんが新生児を入浴させるための練習をするために実際に現場で活用されている、体重、背格好、肌の感触も実際の赤ちゃんに似せた医療保健用のお人形です。看護師さんのお話によれば、このお人形の名前は、偶然ですが総理と同じ青山やすお君だそうでございます。私もびっくりしました。
例えば、ある学校ですけれども、従来の生徒指導部と保健部を各グループに変更し、グループ長も任命制としました。両グループを生徒部首席が統括をされています。教務部と進路指導部も各グループに変えて、これもグループ長任命制、教務部首席がその両グループを統括する。要するに、複数の首席体制を取ったわけでございますね。しかし、東京のようになり手がなかったということでございまして、一人配置になったと。
それで、私も時々こうした研究成果を勉強させていただいているんですが、今年、二十一世紀における小児救急医療のあり方に関する研究という中で、国立保健医療科学院の生涯保健部が中心となって「わが国の小児の保健医療水準—先進国との死亡率の比較より」という報告書がございます。
自然環境局のマターでありますけれども、総合環境局の例えば環境保健部がありますけれども、化学物質、毒ガスに追われて大変忙しいですけれども、そこの部局で本当にこれらの問題に対して大きな取り組みをしていくぐらいの気合いが今必要なんだろうと、私はむしろエールを送っているわけですけれども、新しい問題に対する知見を促進するために、やはりいろいろな方策をとる必要がある。
先生の御出身の広島県において、いや、全く行われていないということはないのでありまして、広島県においての情報によりますと、幼児教育ビジョンというのを持っておりまして、やっぱりこれ、公私の問題、それから保育所との関係、これやっぱり充実を図るために、特に県の教育委員会と私立幼稚園を所管する県の環境生活部と、それから保育所を所管する福祉保健部とも一体となって幼児教育を進めておるという現状もあるわけでございまして
まず、四月十六日に地方公共団体における取組の状況について、神奈川県立女性相談所指導課長栗原ちゆき氏、久留米市男女平等推進センター相談室相談員石本宗子氏及び墨田区福祉保健部保護課相談担当婦人相談員佐々木郁子氏の三名の方々から意見を聴取し、意見交換を行いました。
去る七月九日、沖縄県福祉保健部が発表いたしました二〇〇二年の沖縄県人口動態統計によれば、出生率は十二・四で前年を〇・六下回ったことが挙げられております。二十九年間連続全国一とのことであります。 沖縄県における出生率が比較的に高いのはどのような要因にあるものとお考えでしょうか、厚生労働省にお伺いします。
また、食品保健部企画課を企画情報課（仮称）に改組をし、参事官及びこの企画情報課が中心となってリスクコミュニケーションを推進するというふうに考えております。
ペーパーにも書きましたが、昨年の十二月に厚生労働省医薬局食品保健部主催で開かれました食品衛生法等の改正骨子案に関する意見交換会というものがありまして、そのときに配られました資料の中では、国、地方公共団体等の責務というところに括弧してリスクコミュニケーションを含むというふうに書いてありました。
厚生労働省では、リスク管理体制を強化します観点から、四月一日に、本省医薬局食品保健部に輸入食品安全対策室を設置しますとともに、検疫所や地方厚生局の食品衛生監視員、国立試験研究機関の増員を図ったところでございます。さらに、七月には、医薬局を医薬食品局に改称いたしますとともに、消費者とのリスクコミュニケーションを担当いたします大臣官房参事官を設置をいたします。